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日本人と結婚したい、または適法に日本で働きたいアジアの方々、アジアの方々を採用し、継続的に雇用していきたいとお考えの企業の皆様、お気軽にご相談ください。 If you want to get married to a Japanese or work in Japan legally, and if you want to employ Asians continuously, please don’t hesitate to ask me. I will deal with your matter in Japanese, English and Thai.
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在留許可申請
　私は申請取次行政書士で、東京入国管理局長届出済証明書を持つ、ビザ・在留資格申請手続の専門家です。在留資格認定証明書交付、資格外活動許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可、在留資格取得許可、再入国許可、就労資格証明書交付、新旅券への許可証印転記等の申請時には、書類の作成、申請手続代行、申請結果の受領を承っています。ご相談・ご依頼の際には、英語やタイ語でも対応致します。
　I am an immigration lawyer in Japan. I have got approved by the head of Tokyo Immigration Bureau already. That is why I can make applications as follows, apply and receive the result in place of applicants. Applications for certificate of eligibility, permission to change status of residence, permission to extend period of stay, permission for permanent residence and so on. I can deal with your matter in English and Thai too.
　不法入国やオーバーステイ（不法残留）をされている方で、日本人の配偶者や日本の学校に通う子供がいる場合等、日本で安定した生活を営んでいる方については、入国管理局に同行して、仮放免請求、在留特別許可願出等のお手伝いを致します。
　In case of illegal entry and stay, I will help you report yourself to Tokyo Immigration Bureau and request special permission for residence. Especially, I would like to help Asians who have the relationship with a Japanese or a permanent resident.

帰化手続
　外国籍を持つ方が、日本の国籍を取得するための手続を帰化許可申請手続と言います。帰化許可されて日本国籍を取得すると、外国人であるがゆえに必要な在留資格、再入国許可、外国人登録は関係なくなり、他の日本人と同様に、戸籍や住民票が作成されます。また、日本のパスポートも取得可能になり、国政における選挙権や被選挙権をも獲得します。帰化許可申請に必要な書類の作成、関係官公署等からの書類の取り寄せ、法務局出頭時の同行等を通じて皆様をサポート致します。
　Naturalization is that a foreigner who don't have a Japanese nationality hopes for acquiring it and the minister of Justice approves his/her application for it. After acquiring it, he/she will get a family register, resident registration, a Japanese passport, voting rights for national elections and so on. I would like to help foreigners (especially, Asians) acquire Japanese nationality by making necessary documents and going to the bureau of Justice together with them.

国際結婚
　国際結婚の手続をどのような方式で行ったら良いのか。必要書類は何か。どこに行けばそれらを入手できるのか。翻訳文をどのように作成したら良いのか。当事者双方の国々で国際結婚手続を完了させるにはどのようにしたら良いのか。夫婦の苗字を統一し、パスポートや外国人登録証に反映させるにはどのような手続をしたら良いのか。上記のように、国際結婚手続についてお悩みやご不明な点を抱えていらっしゃる方々のために、国際業務専門の行政書士としてお手伝いをさせていただきます。さらに、国際結婚経験者の１人として、その他国際結婚生活に係るお悩み相談も喜んで受け付けております。
　About the procedures for international marriage between a Japanese and an Asian, I would like to help you as a Gyoseishoshi lawyer specializing in the international business and as an experiencer of an international marriage.

【業務受任事例】（下記と同様の受任事例複数有り）
◆入管法及び国籍法に係る業務
１．在留資格認定証明書交付申請：「技術」（複数人分）
２．在留資格認定証明書交付申請：「定住者」（永住者連れ子）
３．在留資格認定証明書交付申請：「日配」
４．在留資格認定証明書交付申請：「家族滞在」
５．在留資格変更許可申請：「日配」⇒「短期滞在」⇒「日配」
６．在留資格変更許可申請：「永配」⇒「定住者」
７．在留資格変更許可申請：「留学」⇒「特定活動（継続就活）」
８．在留資格変更許可申請：「技能」⇒「日配」
９．在留資格変更許可申請：「短期滞在」⇒「日配」
10．在留資格変更許可申請：「家族滞在」⇒「日配」
11．在留期間更新許可申請：「留学」
12．在留期間更新許可申請：「定住者」（旅券有効期限切れ）
13．在留期間更新許可申請：「日配」、「定住者」（連れ子）[同時]
14．在留期間更新許可申請：「技能」（別のレストランへ転職済）
15．在留期間更新許可申請：「定住者」（未成年、扶養者離婚）
16．永住許可申請：「日配」⇒「永住者」
17．在留特別許可願出（摘）：不法残留者⇒「日配」
18．在留特別許可願出（摘）：不法残留者⇒「定住者」
19．在留特別許可願出（出）：不法残留者⇒「永配」
20．在留特別許可願出（出）：不法入国者⇒「永配」
21．仮放免許可申請（入管に収容されている場合）
22．上陸特別許可願出：退去強制歴者⇒「日配」
23．上陸特別許可願出：退去強制歴者⇒「永配」
24．出生後認知された子の国籍取得届出（国籍法３条１項）
25．帰化許可申請：就労ビザ⇒「日本国籍」[未成年の子も同時]
26．帰化許可申請：「永住者」かつ会社経営者⇒「日本国籍」
＊日配：日本人の配偶者等、永配：永住者の配偶者等
＊（摘）：当局摘発、（出）：出頭申告
＊就労ビザ：技術、人文知識・国際業務、投資・経営など
◆翻訳業務
１．タイ語で記載された書類の日本語訳（入管に提出用）
　　出生証明書、独身証明書、住居登録証、家族状態登録、
　　上申書、離婚証明書、名字変更登録証明書、
　　在東京タイ王国大使館発行書類
２．日本語で記載された書類のタイ語訳（タイ大使館に提出用）
　　戸籍謄本、婚姻受理証明書
３．その他（区役所に提出用）
　　フィリピン国家統計局発行の出生証明書（英語→日本語）
◆結婚及び協議離婚に係る業務
１．日本人とタイ人
２．タイ人同士
３．離婚協議書作成
◆その他の業務
１．記帳会計（外国籍個人事業主、年間契約）
２．産業廃棄物収集運搬業許可申請（東京都、埼玉県）
３．相続・遺言

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2010/07/28　
東京都行政書士会主催「入管実務研修会」受講

　 7月27日（火）、東京都行政書士会の国際部が主催する「平成22年度第1回及び第2回入管実務研修会」を受講しました。第1回の講師は、東京入国管理局調査第三部門統括入国警備官と同局審判部門統括審査官の2名様でした。テーマは、『１．退去強制手続の概説、２．在留特別許可に関するガイドラインの運用状況等と仮放免許可について』でした。第2回の講師は、弁護士の大貫憲介先生（第二東京弁護士会所属）でした。テーマは、『外国人の入国・在留手続に係る最新の実務動向・関連する諸問題―限界事例における主張・立証のノウハウなど―』でした。当日5時間にわたり拝聴したことを今後の実務において有効活用していきます。

2010/03/26
多言語行政書士協会主催研修会受講

　3月24日（水）、多言語行政書士協会が主催する研修会を受講しました。講師は、弁護士・清水聡先生（南青山法律事務所）と行政書士・中村和夫先生（千代田支部）でした。科目は、１．外国人絡みの刑事・民事・家事事件等の実状、２．弁護側通訳人や入管事件での、行政書士とのコラボレーション、３．行政書士、通訳人として、弁護士とのコラボレーション、４．質疑応答でした。
　清水先生は、外国人事件における弁護士側から見た行政書士とのコラボレーションについて、中村先生は、行政書士兼通訳人側から見た弁護士とのコラボレーションについて、具体的な事例を挙げながら解説して下さいました。また、質疑応答の際、私が携わる、実刑判決後の入管・家事案件についても助言して下さいました。

2010/03/01
未来飛翔塾主催研修会受講

　2月27日（土）、東京都行政書士会の任意団体である未来飛翔塾が主催する研修会『最新外国人帰化手続』を受講しました。講師は、多摩中央支部の西憲治先生でした。研修項目は、１．帰化許可申請書の作成について、２．業務受託から報酬受領まで、３．行政書士として必要な知識と経験事例、４．韓国事情についての理解と行政書士業務の進展策でした。

2010/02/27
多言語行政書士協会主催研修会受講

　2月25日（木）、多言語行政書士協会主催の研修会を受講しました。講師は、東京都杉並児童相談所の所長・木全玲子先生、東京都世田谷児童相談所の所長・和田芳子先生、東京都行政書士会千代田支部の中村和夫先生でした。研修項目は、１．児童相談所の業務と関連する法律について、２．外国人の相談事例など、３．外国人未成年者絡みの入管事件及び家事事件に於ける行政書士実務並びに通訳人業務の概要でした。

2010/02/07
国際業務研究会主催「特別研修会」受講

　 2月6日（土）、国際業務研究会主催、「特別研修会」を受講しました。テーマは『行政書士業務からみた改正国籍法』で、講師は北海道行政書士会所属・滝沢俊行先生でした。研修項目は『1．今、なぜ国籍法なのか、2．法務行政と国籍法、3．改正前国籍法、4．2008年6月4日最高裁大法廷「違憲判決」の意義、5．改正国籍法第3条「届出」による国籍取得』でした。その他に、『事例から見た国籍法』にて、デヴィ夫人と国籍法第11条、ダルビッシュ投手と国籍法第14条、ペルー元大統領フジモリ氏と国籍法第16条、曽我ひとみさん夫婦の長女と国籍法付則第5条なども解説して頂きました。

2009/11/20
『韓国家族関係登録制度に関する研修会』受講

　 11月19日（木）、日本行政書士会連合会・中央研修所が主催する『韓国家族関係登録制度に関する研修会』を受講しました。講師は、駐大阪大韓民国総領事館領事・柳淵馨（リュウ　ヨンヒョン）氏でした。講義項目は、Ⅰ．家族関係登録等に関する法律の制定経緯、Ⅱ．改正民法の家族制度関連主要内容、Ⅲ．家族関係の登録等に関する法律の主要内容、Ⅳ．登録事項別証明書、Ⅴ．登録事項別証明書の発給等でした。また、駐日韓国大使館領事部、全ての駐日韓国総領事館において、家族関係登録証明書等の交付申請について、行政書士が代理申請を行えることとなりました。

2009/11/12
東京都行政書士会主催『入管実務研修会』受講

　 11月10日（火）、東京都行政書士会が主催する、『平成21年度第１回入管実務研修会』を受講しました。１時限目は、東京入国管理局就労審査部門の統括審査官様による、在留資格審査業務（就労）についての講義でした。２時限目は、東京入国管理局審査管理部門の統括審査官様による、改正入管法の概説及び関係規定整備の現況、新申請書使用上の留意点及び提出書類の簡素化等についての講義でした。

2009/09/30　
東京都行政書士会豊島支部主催研修会受講

　 9月29日（火）、東京都行政書士会豊島支部が主催する、『米国の移民法とビザ申請手続の実際』を受講しました。題目は、①就労ビザと移民ビザの要件、②米国大使館での申請方法、③国務省と国土安全保障省、④オーバーステイ歴などのビザ取得への影響、⑤入国審査と上陸拒否、⑥全ての査証免除者に導入される新システムESTA、⑦【入管法】日米の比較とビジネスチャンスでした。講師は、米国弁護士（米国移民弁護士協会会員）であり、日本では外国法事務弁護士（東京第一弁護士会会員）の資格を持つ、マーカス・カズンズ先生でした。