入国及び在留手続
Procedures for Entry and Stay in Japan

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日本人と結婚したい、または適法に日本で働きたいアジアの方々、アジアの方々を採用し、継続的に雇用していきたいとお考えの企業の皆様、お気軽にご相談ください。 If you want to get married to a Japanese or work in Japan legally, and if you want to employ Asians continuously,  please don’t hesitate to ask me. I will deal with your matter in Japanese, English and Thai.
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在留許可申請
 私は申請取次行政書士で、東京入国管理局長届出済証明書を持つ、ビザ・在留資格申請手続の専門家です。在留資格認定証明書交付資格外活動許可在留資格変更許可在留期間更新許可永住許可在留資格取得許可再入国許可就労資格証明書交付新旅券への許可証印転記等の申請時には、書類の作成、申請手続代行、申請結果の受領を承っています。ご相談・ご依頼の際には、英語やタイ語でも対応致します。
 I am an immigration lawyer in Japan. I have got approved by the head of Tokyo Immigration Bureau already. That is why I can make applications as follows, apply and receive the result in place of applicants. Applications for certificate of eligibility, permission to change status of residence, permission to extend period of stay, permission for permanent residence and so on. I can deal with your matter in English and Thai too.
 不法入国オーバーステイ(不法残留)をされている方で、日本人の配偶者や日本の学校に通う子供がいる場合等、日本で安定した生活を営んでいる方については、入国管理局に同行して仮放免請求在留特別許可願出等のお手伝いを致します。
 In case of illegal entry and stay, I will help you report yourself to Tokyo Immigration Bureau and request special permission for residence. Especially, I would like to help Asians who have the relationship with a Japanese or a permanent resident.

帰化手続
 外国籍を持つ方が、日本の国籍を取得するための手続を帰化許可申請手続と言います。帰化許可されて日本国籍を取得すると、外国人であるがゆえに必要な在留資格、再入国許可、外国人登録は関係なくなり、他の日本人と同様に、戸籍住民票が作成されます。また、日本のパスポートも取得可能になり、国政における選挙権や被選挙権をも獲得します。帰化許可申請に必要な書類の作成、関係官公署等からの書類の取り寄せ、法務局出頭時の同行等を通じて皆様をサポート致します。
 Naturalization is that a foreigner who don't have a Japanese nationality hopes for acquiring it and the minister of Justice approves his/her application for it. After acquiring it, he/she will get a family register, resident registration, a Japanese passport, voting rights for national elections and so on. I would like to help foreigners (especially, Asians) acquire Japanese nationality by making necessary documents and going to the bureau of Justice together with them.

国際結婚
 国際結婚の手続をどのような方式で行ったら良いのか。必要書類は何か。どこに行けばそれらを入手できるのか。翻訳文をどのように作成したら良いのか。当事者双方の国々で国際結婚手続を完了させるにはどのようにしたら良いのか。夫婦の苗字を統一し、パスポートや外国人登録証に反映させるにはどのような手続をしたら良いのか。上記のように、国際結婚手続についてお悩みやご不明な点を抱えていらっしゃる方々のために、国際業務専門の行政書士としてお手伝いをさせていただきます。さらに、国際結婚経験者の1人として、その他国際結婚生活に係るお悩み相談も喜んで受け付けております。
 About the procedures for international marriage between a Japanese and an Asian, I would like to help you as a Gyoseishoshi lawyer specializing in the international business and as an experiencer of an international marriage.

【これまで携わってきた実務事例の形態】(同様事例複数受任)
◆出入国管理及び難民認定法、国籍法に係る実務
1.在留資格認定証明書交付申請:「技術」(複数人分)
2.在留資格認定証明書交付申請:「定住者」(永住者連れ子)
3.在留資格認定証明書交付申請:「日配」
4.在留資格認定証明書交付申請:「家族滞在」
5.在留資格変更許可申請:「日配」⇒「短期滞在」⇒「日配」
6.在留資格変更許可申請:「日配」⇒「定住者」(離婚による)
7.在留資格変更許可申請:「永配」⇒「定住者」(離婚による)
8.在留資格変更許可申請:「留学」⇒「特定活動(継続就活)」
9.在留資格変更許可申請:「留学」⇒「日配」
10.在留資格変更許可申請:「技能」⇒「日配」
11.在留資格変更許可申請:「短期滞在」⇒「日配」
12.在留資格変更許可申請:「短期滞在」⇒「特定活動」(扶養)
13.在留資格変更許可申請:「家族滞在」⇒「日配」
14.在留期間更新許可申請:「留学」
15.在留期間更新許可申請:「定住者」(旅券有効期限切れ)
16.在留期間更新許可申請:「日配」、「定住者」(連れ子)[同時]
17.在留期間更新許可申請:「技能」(別のレストランへ転職済)
18.在留期間更新許可申請:「定住者」(未成年、扶養者離婚)
19.永住許可申請:「日配」⇒「永住者」
20.就労資格証明書交付申請(転職前の職種と同じ場合)
21.在留特別許可願出(出):不法残留者⇒「日配」
22.在留特別許可願出(出):不法残留者⇒「永配」
23.在留特別許可願出(出):不法入国者⇒「永配」
24.在留特別許可願出(摘):不法残留者⇒「日配」
25.在留特別許可願出(摘):不法残留者⇒「定住者」
26.在留特別許可願出(摘):不法残留者(2度目)⇒「定住者」
27.在留特別許可願出(摘):麻薬関係法違反者⇒「定住者」
28.在留特別許可願出(摘):無国籍者⇒「日配」(日本人の子)
29.仮放免許可申請:東京入国管理局に収容された者
30.上陸特別許可申請:上陸拒否事由該当者⇒「日配」
31.上陸特別許可申請:上陸拒否事由該当者⇒「永配」
32.出生後認知された子の国籍取得届出(国籍法3条1項)
33.帰化許可申請:就労ビザ⇒「日本国籍」[未成年の子も同時]
34.帰化許可申請:「永住者」⇒「日本国籍」
*「日配」:「日本人の配偶者等」「永配」:「永住者の配偶者等」
*(出):出頭申告、(摘):東京入国管理局又は警察による摘発
*就労ビザ:「技術」、「人文知識・国際業務」、「投資・経営」など
*⇒の右にあるもの:依頼人が希望したもの
◆翻訳及び通訳に係る実務
1.タイ語で記載された書類の日本語訳(入国管理局に提出用)
  出生証明書、独身証明書、住居登録証、家族状態登録、
  上申書、離婚証明書、名字変更登録証明書、
  国民登録事項証明書、在東京タイ王国大使館発行書類
2.日本語で記載された書類のタイ語訳(タイ大使館に提出用)
  戸籍謄本、婚姻受理証明書(外務省認証印取得手続後)
3.その他(区役所に提出用)
  フィリピン国家統計局発行の出生証明書(英語→日本語)
4.刑務所での通訳(タイ語)
5.在東京タイ王国大使館での通訳
◆結婚・協議離婚・子の認知に係る実務
1.日本人と外国人(不法残留者である場合も含む)
2.外国人同士(一方が不法残留者である場合も含む)
3.離婚協議書作成
4.外国人である子の認知
◆その他の実務
1.記帳会計(外国籍個人事業主)
2.産業廃棄物収集運搬業許可申請(東京都、埼玉県)

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2012/04/23
早稲田大学大学院日本語教育研究科公開講座受講

 早稲田大学大学院日本語教育研究科が主催する「日本語教育学公開講座」(2012年4月21日から2013年1月26日まで、土曜日全24回、各回2時間)を受講することにしました。この公開講座の講師及びタイトルは、細川英雄教授「社会・文化と日本語教育」、川上郁雄教授「『移動する子どもたち』と日本語教育」、宮崎里司教授「新しい日本語教育の展開」、川口義一教授「日本語教授法」、舘岡洋子教授「日本語教育と教室デザイン」、吉岡英幸教授「日本語教育の教材」、小宮千鶴子教授「日本語の語彙」、戸田貴子教授「日本語の音声・音韻」、鈴木義昭教授「日本語の文字・表記」、佐久間まゆみ教授「日本語の文章・談話」、小林ミナ教授「日本語の文法」、蒲谷宏教授「日本語の待遇コミュニケーション」です。
 行政書士として数多くの外国人の方々と接する中で、日本語教育の重要性を痛感しています。特に、学齢期に当たる子どもに対する日本語教育については、問題意識を持っています。この分野においても、外国人の方々の利益のために何らかの貢献をしたいという思いから、日本語教育学に関する研究科を有する大学院への進学を目指し、その準備段階として、当講座を受講することにしました。

2011/05/24
移民政策学会の2011年度年次大会に出席

 5月22日(日)、移民政策学会の2011年度年次大会のシンポジウムに出席しました。今回のテーマは「ポイント制と永住許可の国際比較」でした。司会は名城大学の近藤敦氏で、4人の発表者とその発表内容は以下の通りでした。①関西学院大学の大岡栄美氏「カナダにおける移民政策の再構築―『選ばれる移住先』としての競争力強化を目指して」、②慶応義塾大学の関根政美氏「ポイント制と永住許可―オーストラリアの場合」、③関西大学の柄谷利恵子氏「英国におけるポイント制度:仕分け・配置・処遇をめぐる政治」、④法務省入国管理局入国管理企画官室の簾内友之氏「高度人材ポイント制を活用した優遇制度の導入について」。

2011/04/10
多言語行政書士協会主催研修会受講

  4月8日(金)、多言語行政書士協会主催の研修会を受講しました。今回のテーマは「わが国における難民認定手続」で、講師は弁護士の児玉晃一先生でした。研修項目は「1.わが国における難民認定手続の現状、2.行政書士が関与できる難民認定申請とは、3.難民認定のための資料収集、4.質疑応答」でした。
 私は難民認定手続における適正さ(①釈明の機会の保障、②処分結果の具体的理由の開示、③今年1月20日の毎日新聞記事「難民認定訴訟 入管が複数ミャンマー人原告に在留取引打診 裁判取り下げ条件」)について質問させて頂きました。

2010/12/05
国際業務研究会主催「実務者研修会」受講

  12月04日(土)、国際業務研究会が主催する「実務者研修会」を受講しました。講師は、東京都行政書士会大田支部所属の榎本行雄先生でした。1つ目の講義項目は、入管受任業務のリカバリー事案〈在留資格認定証明書事案〉でした。その細目は、①一度(不交付)された「家族滞在」の場合、②在外公館で「短期査証」の発給が拒否された後「企業内転勤」の申請に及んだ場合〈「中国本土籍者」と「香港特別行政区居住者」との相違点について〉、③「不交付・不許可理由集」でした。2つ目の講義項目は、今後の入管行政の行方(改正住民基本台帳法と改正入管法との関係)でした。

2010/12/05
日本行政書士会連合会主催「全国研修」受講

  12月03日(金)、日本行政書士会連合会が主催する、「平成22年度全国研修」を受講しました。第1時限目は、移民政策研究所の所長・坂中英徳(元東京入国管理局長)様による、「日本型移民政策論の展開」についての講義でした。第2時限目は、警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課の課長補佐様による、「外国人の出入国・在留に係る行政書士のコンプライアンス」についての講義でした。第3時限目は、外務省領事局外国人課の外務事務官様による、「在外公館における領事業務全般及び査証業務」についての講義でした。

2010/08/01 
国際業務研究会主催「特別研修会」受講

  7月31日(土)、国際業務研究会が主催する特別研修会を受講しました。講師は、名古屋大学大学院国際開発研究科専任講師(博士)の浅川晃広先生でした。題目は、『豪州の移民政策と今後の日本の移民政策』でした。豪州の出入国管理法等の基本的法体系及び最近の動向について解説していただいた後、我が国の移民政策の在り方(永住と帰化の位置づけ、それらと社会保障制度との連動等)について模索していただきました。今回の研修会の内容は、行政書士の実務に即役立つ類のものではありませんが、永住と帰化の位置づけを法的に考えていく上で大変参考になりました。

2010/07/28 
東京都行政書士会主催「入管実務研修会」受講

  7月27日(火)、東京都行政書士会の国際部が主催する「平成22年度第1回及び第2回入管実務研修会」を受講しました。第1回の講師は、東京入国管理局調査第三部門統括入国警備官と同局審判部門統括審査官の2名様でした。テーマは、『1.退去強制手続の概説、2.在留特別許可に関するガイドラインの運用状況等と仮放免許可について』でした。第2回の講師は、弁護士の大貫憲介先生(第二東京弁護士会所属)でした。テーマは、『外国人の入国・在留手続に係る最新の実務動向・関連する諸問題―限界事例における主張・立証のノウハウなど―』でした。当日5時間にわたり拝聴したことを今後の実務において有効活用していきます。