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日本人と結婚したい、または適法に日本で働きたいアジアの方々、アジアの方々を採用し、継続的に雇用していきたいとお考えの企業の皆様、お気軽にご相談ください。 If you want to get married to a Japanese or work in Japan legally, and if you want to employ Asians continuously, please don’t hesitate to ask me. I will deal with your matter in Japanese, English and Thai.
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在留許可申請　私は申請取次行政書士であり、東京入国管理局長届出済（承認済）証明書を持つ、ビザ申請手続の専門家です。在留資格認定証明書交付、資格外活動許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可、在留資格取得許可、再入国許可、就労資格証明書交付、新旅券への許可証印転記などの申請時には、書類の作成、申請手続代行、申請結果の受領を承っています。ご相談・ご依頼の際には、英語やタイ語でも対応致します。　I am an immigration lawyer in Japan. I have got approved by the head of Tokyo Immigration Bureau already. That is why I can make applications as follows, apply and receive the result in place of applicants. Applications for certificate of eligibility, permission to change status of residence, permission to extend period of stay, permission for permanent residence and so on. I can deal with your matter in English and Thai too.
　不法入国やオーバーステイ（不法残留）をされている方で、日本人の配偶者や日本の学校に通う子供がいる場合等、日本で安定した生活を営んでいる方については、入国管理局に同行して、仮放免の手続、在留特別許可などのお手伝いを致します。In case of illegal entry and stay, I will help you report yourself to Tokyo Immigration Bureau and request special permission for residence. Especially, I would like to help Asians who have the relationship with a Japanese or a permanent resident.

帰化手続　外国籍を持つ方が、日本の国籍を取得するための手続を帰化許可申請手続と言います。帰化許可されて日本国籍を取得すると、外国人であるがゆえに必要な在留資格、再入国許可、外国人登録は関係なくなり、他の日本人と同様に、戸籍や住民票が作成されます。また、日本のパスポートも取得可能になり、国政における選挙権や被選挙権をも獲得します。帰化許可申請に必要な書類の作成、関係官公署等からの書類の取り寄せ、法務局出頭時の同行などを通して、皆様をサポート致します。Naturalization is that a foreigner who don't have a Japanese nationality hopes for acquiring it and the minister of Justice approves his/her application for it. After acquiring it, he/she will get a family register, resident registration, a Japanese passport, voting rights for national elections and so on. I would like to help foreigners (especially, Asians) acquire Japanese nationality by making necessary documents and going to the bureau of Justice together with them.

国際結婚　国際結婚の手続をどのような手順で行ったら良いのか。必要書類は何か。どこに行けばそれらを入手できるのか。翻訳文をどのように作成したら良いのか。当事者双方の国で国際結婚手続を完了させるにはどのようにしたら良いのか。夫婦の苗字を統一し、パスポートや外国人登録証に反映させるにはどのような手続をしたら良いのか。上記のように、国際結婚の手続についてお悩みやご不明な点を抱えていらっしゃる方のために、国際業務専門の行政書士としてお手伝いをさせていただきます。そして、国際結婚をしている者（私の妻はタイ人）として、その他の国際結婚生活におけるお悩み相談も喜んで受け付けております。About the procedures for international marriage between a Japanese and an Asian, I would like to help you as a Gyoseishoshi lawyer specializing in the international business and an experiencer of an international marriage (my wife is a Thai).

【最近の業務受任事例】
◆入管業務
１．在留特別許可願出：不法残留者⇒「日本人の配偶者等」
２．永住許可申請：「日本人の配偶者等」⇒「永住者」
３．在留資格変更許可申請：「日配」⇒「短期滞在」⇒「日配」
４．在留資格認定証明書交付申請：「技術」（２名分）
５．在留資格変更許可申請：「永住者の配偶者等」⇒「定住者」
６．在留特別許可願出及び仮放免：不法残留者⇒「定住者」
７．在留資格変更許可申請：「留学」⇒「特定活動」
８．在留資格認定証明書交付申請：「定住者」（永住者連れ子）
９．在留期間更新許可申請：「留学」
10．在留特別許可願出：不法残留者⇒「永住者の配偶者等」
11．在留資格変更許可申請：「技能」⇒「日本人の配偶者等」
12．在留特別許可願出：不法入国者⇒「永住者の配偶者等」
13．上陸特別許可願出：退去強制歴者⇒「日本人の配偶者等」
14．在留資格認定証明書交付申請：「日本人の配偶者等」
15．在留資格変更許可申請：「短期滞在」⇒「日配」
16．在留期間更新許可申請：「定住者」（旅券有効期限切れ）
◆翻訳業務
１．タイ語で記載された書類の日本語訳（入管に提出）
　　出生証明書、独身証明書、住居登録証、家族状態登録、
　　上申書、離婚証明書、名字変更登録証明書、
　　在東京タイ王国大使館発行書類
２．日本語で記載された書類のタイ語訳（タイ大使館に提出）
　　戸籍謄本、婚姻受理証明書
◆結婚・離婚手続業務
１．日本人とタイ人
２．タイ人同士
３．離婚協議書作成
◆その他の業務
１．会計記帳
２．産業廃棄物収集運搬業許可申請（東京都、埼玉県）

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2009/06/24
国際業務研究会の研修会受講⑨

　 6月20日（土）、国際業務研究会が主催する実務者向け研修会を受講しました。テーマは、「入管法改正と今後の入管行政の動向について」でした。講師は元東京入国管理局就労審査部門首席審査官の大山侃二先生でした。以下の改正点について、現在の法案協議の状況を踏まえて、詳細に解説して頂きました。１．新たな在留管理制度の導入に係る措置、２．外国人研修制度の見直しに係る措置、３．在留資格「留学」と「就学」の一本化に係る措置、４．入国者収容所等視察委員会の設置、５．拷問禁止条約等の送還禁止規定の明文化、６．在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置、７．上陸拒否の特例に係る措置、８．乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置、９．不法就労助長行為等に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置。

2009/06/04
国際業務研究会の研修会受講⑧

　 5月30日（土）、国際業務研究会が主催する研修会を受講しました。講師は東京都行政書士会品川支部所属の武田敬子先生でした。研修項目は、１．ケース別永住解析（9つのケースとその他注意点）、２．改正国籍法と告示外定住のケース（4つのケース）、３．日本人の配偶者等（3つのケース）、４．ここ1年の案件から役立つ情報（6つの情報）でした。さらに、家事使用人の雇用主係る要件の運用、大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱い、在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドラインについても解説して頂きました。

2009/05/30
「としま公開ビジネス講座」（第1回、全6回）受講

　 5月27日（水）、私が以前在籍してした立教大学大学院ビジネス研究科と巣鴨信用金庫が主催し、豊島区が共催する「としま公開ビジネス講座」を受講しました。今回のテーマは、「中小企業の事業承継戦略」でした。講師は同研究科教授の岸本光永氏で、コーポレート・ファイナンスや中小企業金融等をご専門になさっています。学外では、事業再生、М＆Ａ業務に約20年間従事されています。講義では各種データを紹介しながら、9項目の事業承継ポイントを解説して頂きました。

2009/04/22　
国際業務研究会の研修会受講⑦

　 4月18日（土）、国際業務研究会が主催する実務者向け研修会を受講しました。テーマは「１．改正予定入管法、２．これからの入管行政」で、講師は行政書士の榎本行雄先生でした。今年2月、法務省入国管理局は「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の概要」（改正予定入管法）を発表しました。この改正案を今後の入管行政と絡めて、詳細に解説して頂きました。また、先日厚生労働省が発表した「日系離職者に対する帰国支援事業」による帰国支援金を受けた者に対する再入国禁止措置についても解説して頂きました。

2009/03/31
国際業務研究会の研修会受講⑥

　 3月28日（土）、国際業務研究会が主催する実務者向け研修会を受講しました。テーマは、「出入国管理行政の主要な懸案事項に関するこれまでの立法的対応と、これからの主な検討課題」でした。講師は元法務省大阪入国管理局局長の重見一崇先生でした。主に、在日韓国・朝鮮人等の長期在留外国人の法的地位の安定化と、時代の変化・要請に対応するための入管法の簡素化・合理化等についてお話頂きました。また、今後の検討課題として、国際競争力強化のための専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れ、人口減少・高齢化時代における日本社会の在り方を見据えた外国人の受入れ等をご提示頂きました。さらに、入管法を制定していく過程での御苦労話もして頂きました。

2009/03/21　
『退去強制に係る入管法上の手続』受講

　 3月19日（木）、東京都行政書士会国際部主催、『退去強制に係る入管法上の手続』を受講しました。題目は、①「入管法上の退去強制に係る概況と現況について」、②「入管法上の出頭申告案件に係る手続について」でした。①については東京入国管理局調査企画部門・統括入国警備官、②については同調査第三部門・統括入国警備官の御２方に講演して頂きました。また、合わせて今月処分が決定したばかりの「フィリピン人一家」の件についてもご解説頂きました。私は現在数件、在留特別許可に係る案件の依頼を受けています。この場で勉強させてもらったことを活用して、東京入国管理局の事務処理の円滑化に協力していく所存です。