行政書士 宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士 登録日本語教員

☆☆☆「外国人受入れ・定着支援コンサルタント」☆☆☆

　私は現在、国家資格４種（行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士（2026年４月に資格登録予定）、登録日本語教員）の取得者であり、「法務×不動産×外国人×教育を横断して思考できる専門家」です。

　また、修士号３種（経営学修士号、法学修士号、日本語教育学修士号）の取得者であり、「異なる学問体系で思考訓練を受けてきた専門家」です。これは以下のことを意味します。

　①複雑な制度・利害関係を整理できること
　②専門家同士の「翻訳者」になれること
　③文章化・理論的な説明・教育ができること

　さらに、これまでに、大手小売企業において現場と組織運営を経験した後、地方公務員として教育行政に携わり、制度運用と説明責任の実務を学んできました。その後、行政書士として約18年間、主に外国人関連の業務に従事し、在留資格、契約、生活・就労を巡る様々なケースに対応してきました。併せて、日本語教育機関では約10年間にわたり日本語教育に携わり、外国人が直面する言語的・文化的誤解や教育現場の限界と可能性を、現場職員の一人として見てきました。

　本来、在留制度、雇用、住居、日本語理解、組織内ルールは相互に影響し合うにもかかわらず、各々が別々に判断されることによって現場に無理が生じ、結果としてトラブルや離職、不信感につながっています。このような課題を解決するために、行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、登録日本語教員としての専門性に加え、経営学修士、法学修士、日本語教育学修士としての理論的背景を活かし、これらの領域を横断的に整理・翻訳し、日本の企業や行政機関が安心して判断できる仕組みの構築を行っていきます。

　具体的には今後、外国人を受け入れる企業、学校、不動産所有者、不動産管理会社、行政機関に対し、受入れ体制の診断、想定リスクの可視化、運用ルールの設計、関係者間の認識の調整、継続的な助言を行っていきます。

　なお、ここで重要な点は、「手続きを終わらせること」「問題が起きてから対応すること」でなく、「問題が起きにくく、関係者が無理なく続けられる状態を、事前に設計すること」です。

　つまり、外国人本人の支援だけでなく、「外国人を受け入れる日本の企業や行政機関の不安と責任を理解し、判断を支える専門家」として、現場に寄り添った実務支援を行っていきます。これこそが、「外国人受入れ・定着支援コンサルタント」としての活動であり、私の使命です。

　申請取次行政書士であり、東京出入国在留管理局長届出済証明書を持つ、在留資格に関する申請手続の専門家です。在留資格認定証明書交付、資格外活動許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可、在留資格取得許可、就労資格証明書交付等の申請時には、書類の作成、申請手続の代行、申請結果の受領を承っています。
　また、不法入国や不法残留をされている方で、日本人の配偶者や日本の学校に通う子供がいる場合等、日本で安定した生活を営んでいる方については、東京出入国在留管理局に同行し、仮放免請求、在留特別許可願出のお手伝いを致します。

　外国籍の方が日本国籍を取得するための手続を帰化許可申請手続と言います。帰化許可されて日本国籍を取得すると、外国人ゆえに必要な在留資格は関係なくなり、他の日本人と同様に戸籍が作成されます。そして、日本のパスポートも取得可能になり、国政における選挙権や被選挙権も獲得します。帰化許可申請に必要な書類の作成、官公署からの書類の取り寄せ、法務局出頭時の同行等を通じたお手伝いを致します。

　国際結婚の手続をどのような方式で行ったら良いのか。必要書類は何か。どこに行けばそれらを入手できるのか。翻訳文をどのように作成したら良いのか。当事者双方の国で国際結婚手続を完了させるにはどうしたら良いのか。夫婦の苗字を統一し、パスポートと在留カードに反映させるにはどうしたら良いのか。このように、国際結婚手続についてのお悩みやご不明な点を抱えていらっしゃる方々のためにお手伝いを致します。