入国及び在留手続
Procedures for Entry and Stay in Japan

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【2010年01月~03月】
ビザ・在留資格、帰化・国籍取得、国際結婚・国際離婚等

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【目次】08.2010年04月~06月 07.2010年01月~03月 06.2009年10月~12月 05.2009年07月~09月
【目次】04.2009年04月~06月 03.2009年01月~03月 02.2008年10月~12月 01.2008年07月~09月

第4次出入国管理基本計画、高度人材優遇制度・日系人受け入れ厳格化など
(参考資料:2010年03月30日・日本経済新聞夕刊、法務省入国管理局資料)

 法務省は30日、第4次出入国管理基本計画の概要を発表しました。今後の出入国管理行政の方針は以下の通りです。Ⅰ積極的な外国人の受け入れ施策の推進、Ⅱテロリストや犯罪者の入国阻止、不法滞在者や偽装滞在者対策等を強力に推進、法違反者の状況に配慮した適正な取り扱い、Ⅲ情報を活用した適正な在留管理、地方公共団体における円滑な行政サービスの実施に必要な情報の提供(外国人の利便性向上)、Ⅳ難民の適正かつ迅速な庇護の推進。
 Ⅰの具体的施策は以下の通りです。1.社会のニーズに応える人材の受け入れについての主な内容として、高度人材の積極的な受け入れのためのポイント制を活用した優遇制度の導入、歯科医師・看護師等の有資格者に対する就労年数制限(6~7年)の見直し(撤廃)、日本の大学等を卒業し介護福祉士等の国家資格を取得した者の受け入れの可否について検討などがあります。2.日系人の受け入れについての主な内容として、入国等の要件の見直し(就職先の有無など入国要件の厳格化)の検討(経済情勢が悪化する中、雇用や住居に関する問題が深刻化していることへの対応)があります。
 他に以下の具体的施策があります。3.国際交流の推進(観光立国実現に向けた取り組み推進など)、4.留学生の受け入れの推進(日本企業へ就職を希望する留学生の在留資格変更手続円滑化推進など)、5.研修・技能実習制度の適正化への取り組み(労働基準監督署等との連携を密にすることにより技能実習生の保護を徹底、積極的な実態調査等に基づく監理団体・実習実施機関の適正化など)、6.外国人の受け入れについての国民的議論の活性化。
 Ⅱの具体的施策は以下の通りです。1.厳格な出入国審査等の水際対策の実施(個人識別情報の活用など)、2.国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策の推進(積極的な摘発等の実施、在留資格取り消し等の実施、警察等捜査機関との連携強化など)、3.被収容者処遇の適正化に向けた取り組み(入国者収容所等視察委員会の活動等)、4.在留特別許可の適正な運用(透明性の向上など)。
 Ⅲの具体的施策は以下の通りです。1.情報を活用した適正な在留管理の実現、2.外国人との共生社会の実現に向けた取り組み(在留外国人への各種行政サービスの向上、在留諸申請手続の簡素化等の推進)。
 Ⅳの具体的施策は、1.適正かつ迅速な難民認定のための取り組み、2.第三国定住による難民の受け入れです。
 法務省は、日本人総人口が減少傾向にあり、かつ、経済がとても厳しい状況下において、成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れることが重要であると指摘し、上記の諸施策によって、活力ある豊かな社会、安全・安心な社会、外国人との共生社会の実現を目指すとしています。

外国人研修・技能実習制度、全国360の企業・団体で不正行為
(参考資料:2010年03月13日・日本経済新聞夕刊、法務省入国管理局資料)

 法務省入国管理局の発表によると、昨年、外国人研修・技能実習制度において、全国360の企業・団体で合計444件の不正行為がありました。一昨年(2008年)、不正行為をした企業・団体数は452件と過去最悪でした。一昨年と比べると、昨年の不正をした企業・団体数は25.6%減少し、不正件数は549件から23.6%減少したことになります。しかし、景気後退により外国人受け入れ数が大幅に減少したことを考慮すると、劣悪な労働環境をめぐる問題が改善されたとはみられていません。
 昨年の不正件数444件の内訳については、多い順に、①賃金不払いや危険な作業といった労働関係法規違反が123件、②土日や夜間に勤務させる所定時間外作業が121軒、③受け入れ先とは別の企業で作業させる名義貸しが96件でした。これを業種別にみると、繊維・被服が110件、農業が63件、機械・金属が43件でした。
 外国人研修・技能実習制度は1993年4月、日本にある実践的な技術・技能・知識を開発途上国等へ移転し、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的として創設されました。しかし、その実態は、外国人を低賃金労働者として酷使する手段になっているとも言われています。
 こうした指摘を受けて政府は、今年7月1日から新しい研修・技能実習制度を施行し、研修生・技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための様々な措置を講じていきます。措置の詳細は、①在留資格技能実習の創設・労働関係法令適用範囲拡張、②保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止、③講習(日本語、日本での生活一般に関する知識、技能実習生の法的保護に必要な情報、円滑な技能等の修得に資する知識)、④監理団体による指導・監督・支援体制の強化及び運営の透明化、⑤監理団体等が重大な不正行為を行った場合の受け入れ停止期間の延長(暴力・脅迫・監禁行為、旅券・外国人登録証明書の取り上げ、賃金等の不払い、人権を著しく侵害する行為、偽変造文書等の行使・提供については5年)及び欠格要件の新設などです。

不法残留者9万1,778人(今年1月1日時点、前年比18.8%減)
(参考資料:2010年03月09日・日本経済新聞夕刊、法務省入国管理局の統計資料)

 法務省の発表によると、不法残留オーバーステイ)の外国人総数が今年1月1日時点で9万1,778人おり、前年に比べて18.8%減少しました(2009年1月1日は11万3,072人、2008年1月1日は14万9,785人)。不法残留者数は1990年代前半に急増しましたが、1993年の29万8,646人を頂点に年々減少していきました。10万人未満になったのは1989年以来21年ぶりのことです。その理由として、一昨年後半から続く日本経済の低迷、入国管理局及び警察の取り締まり強化があるようです。
 国籍(出身地)別不法残留者数は多い順に、①韓国:2万1,660人(本年構成比23.6%、前年2万4,198人・前年比10.5%減)、②中国:1万2,933人(本年構成比14.1%、前年1万8,385人・前年比29.7%減)、③フィリピン:1万2,842人(本年構成比14.0%、前年1万7,287人・前年比25.7%減)でした。入国管理局によると、不法残留者が自主的に出国するケースも増えています。
 また、法務省の発表によると、偽造旅券を使用するなどして不法入国した外国人総数は、今年1月時点で推計1万3千~2万2千人いました。不法残留者と不法入国者を合わせた不法滞在者は約10万4千~約11万3千人となりました。
 2009年中に空港や港の入国審査で虚偽の入国目的を申請したり(入国目的に疑義のある事案)、過去に退去強制処分を受けていたりした(上陸拒否該当事案)などの理由で上陸を拒否された外国人は4,780人(2008年中の7,188人に比べて33.5%減少、2007年中は1万424人)でした。
 2009年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続に入った外国人は、3万2,661人(2008年中の3万9,382人に比べて17.1%減少、2007年中は4万5,502人)でした。
 当ホームページ内にある、上陸許可退去強制(強制送還)と出国命令の違い在留特別許可もご参照下さい。

ハーグ条約(国際親権ルール)未加盟、国際離婚による「子連れ去り」問題続出
(参考資料:2010年01月25日・日本経済新聞、2010年01月27日・読売新聞) 

 国際離婚後、片方の親による一方的な子供の連れ去りが国際的な問題となっています。外国籍の親が出身国へ子供を連れ去ったり、逆に日本人の親が子供と共に国外から日本に戻ったりするという子供争奪問題が続出しています。
 前者の事例として、昨年8月、岐阜県山県市在住日本人女性のチェコ人夫が、5歳の息子を国外(出身国の可能性大)に連れ去った例があります。彼女は警察に相談しましたが、夫婦の問題を事件として扱えないと言われました。また、外務省、在日チェコ大使館、在プラハ日本大使館にも協力を求めましたが、事態の進展はありませんでした。このため、彼女は昨年12月、東京・新宿の街頭で、子供を取り戻すための協力やハーグ条約加盟を求める署名活動を行いました。
 ハーグ条約の正式名称は国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約です。この条約の趣旨は、子供を養育する「監護権」を判断するため、いったん元の環境に戻すことです。つまり、子供を連れ去られた親が自国の政府に申し立てると、相手国の政府は子供を元の居住国に戻すため、居場所を捜索するなどの協力義務を負います。
 なお、この条約は1983年に発行し、世界81カ国が加盟しています。主要8カ国では日本とロシアだけが加盟していません。加盟していない理由は、国際離婚を想定した子供の捜索など条約の義務を果たすための国内法が整備されてないこと、また、離婚後は片方の親だけが親権を持つ単独親権制度(一方、欧米諸国の多くは、親権を離婚後も夫婦双方が持ち続ける共同親権制度)採用の影響があること、とされています。さらに、日本人女性が相手の家庭内暴力を理由に子供を国外から連れ帰った場合などを想定して、邦人保護の観点から加盟すべきではない、という慎重論もあります。
 後者の事例として、昨年8月、元米国テネシー州在住の日本人女性が、同州の裁判所の決定に反して、息子と娘を日本に連れ帰った例があります。この女性の米国人の元夫は翌月、連れ去られた子供を日本で取り戻そうとした(未成年者略取)容疑で福岡県警に逮捕されました。その後、この男性は釈放され米国に帰りました。
 外務省によると、米国・英国・フランス・カナダの4カ国政府から報告を受けた、日本人による子供の連れ去り事例は177件ありました。この中には、子供を連れ帰国した日本人女性が誘拐罪で指名手配される事例もあります。こうした状況下、諸外国からの日本に対するハーグ条約加盟圧力が強まってきています。そこで、政府は加盟をめぐりフランスと協議会を設置したほか、国内法整備などの検討を始めています。

永住外国人の参政権に係る論点の整理
(参考資料:2010年01月14日、読売新聞)

 政府・民主党による、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の取り扱いに関心が集まっています。民主党の小沢氏のように地方選挙権付与に積極的な論者がいる一方、反対論も根強いというのが現状です。
 永住許可外国人への地方選挙権付与に関する要求は、日本人と同様に納税しているという理由で、当該外国人により広がりました。1990年9月以降、大阪府等で、在日外国人を選挙人名簿へ登録することなどを求めた訴訟が相次ぎました。
 1995年2月、最高裁判決で永住外国人への地方選挙権の付与について、憲法15条による公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示しました。
 ただし、この判決の傍論(法的拘束力はありません)に、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とあります。積極論者の論拠です。
 永住外国人への地方選挙権付与に対する消極論者(東京都知事・石原氏など)は以下のように指摘します。永住外国人が集中する地域では、地方選の結果が永住外国人の思惑に影響されかねません。また、地方自治体は、有事法制など国の基本政策に関する問題にも関係します。地方選挙権を認めた場合、日本と対立する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、地方自治体だけでなく国政にも支障を及ぼす恐れがあります。
 なお、永住外国人の数は2008年末現在約91万人です。そのうち一般永住者の数は約49万人で、国籍別人数は、中国、ブラジル、フィリピン、韓国・朝鮮、ペルーの順に多数を占めています。朝鮮半島や台湾など、戦前・戦中の旧植民地出身者とその子孫にあたる特別永住者の数は約42万人ですが、韓国・朝鮮出身者の数は、毎年1万人前後が帰化してきたことで減少傾向にあります。
 次に、諸外国における外国人への選挙権付与の状況を見ていきます。米国では、国政選・地方選共に、全ての外国人に参政権(選挙権・被選挙権)を与えていません。例外的に、一部自治体が地方選に限って参政権を認めている程度です。
 欧州では、欧州連合EU)に加盟しているドイツフランスイタリアなどがEU加盟国を対象に、地方選の参政権を与えています。これら3か国は非加盟の永住外国人には、国政選・地方選共に参政権を認めていません。
 英国では、英連邦諸国(豪州、カナダ、ニュージーランド、南アフリカなど)とアイルランドに対して、国政選・地方選共に参政権を与えています。EU加盟国に対して、地方選のみ参政権を与えています。その他の国々には一切与えていません。
 韓国では、永住資格取得後、一定年数が経過した全ての外国人を対象に地方選挙権を認めています。そのため、小沢氏のような積極論者は、相互主義の観点から外国人選挙権法案の成立を目指しています。一方、消極論者は以下のように反論します。韓国国内の在留邦人数は2007年10月時点で約2万3千人で、このうち永住者はごく一部です。韓国に比べ日本は永住者数が多く、外国人選挙権付与が地方選挙に及ぼす影響は比較にならないほど大きく、相互主義に当たりません。

埼玉県警、フィリピン人ニューハーフを公正証書原本不実記載・同行使で摘発
(参考資料:2010年01月12日、読売新聞夕刊)

 埼玉県警は、フィリピン人ニューハーフ(タガログ語で「バクラ」と呼ばれる)【男性】と日本人男性のカップル3組6人を公正証書原本不実記載等(刑法第157条)及び偽造公文書行使等(刑法第158条)の容疑で摘発しました。また、12日、旅券の運び屋であるフィリピン女性を出入国管理及び難民認定法違反容疑で逮捕しました。さらに、同県警は入管と協力しながら、ブローカーであるフィリピン人女性の行方を追うなど、不法滞在中のバクラと日本人男性を結婚させて日本で生活させるという裏ビジネスの全容解明にあたっています。
 日本人男性は2006年から2007年、ブローカーの手引を受けてフィリピンに渡航し、現地のフィリピン人女性と偽装結婚しました。その後、日本での交際相手であるバクラの写真を張り付けた女性名義の旅券を不正調達し、女性に日本人配偶者用の査証(ビザ)を不正に取得させました。そして、旅券の運び屋となる別のフィリピン人女性を偽装結婚した女性になりすまさせ日本に入国させました。運び屋の女性は成田空港でバクラに旅券を渡し、その後不法就労していたようです。
 バクラは受け取った旅券を使い、日本の市役所で外国人登録証を不正入手し、当該日本人男性との婚姻届も提出しました。その後、数年にわたり日本人の配偶者として稼働していました。彼らの中には、健康保険証も不正取得していた者がいました。そして、ブローカーのフィリピン人女性は、バクラから50万~百数十万円の報酬を受け取っていたようです。昨年夏以降、この女性の所在は不明です。
 なお、裏ビジネスの存在は昨年7月、旅券の運び屋であるフィリピン人女性が、不法入国などの容疑で東京入国管理局に収容されて発覚しました。

外国人看護師・介護福祉士に「漢字の壁」
(参考資料:2010年01月08日、読売新聞社説)

 インドネシアやフィリピンとの経済連携協定EPA)に基づき、両国からの看護師候補者介護福祉士候補者が、日本の国家試験合格を目指しつつ日本の病院・介護施設で働いています。現在までの協定による来日者総数は880人で、当初予定した受け入れ枠を大幅に下回っています。来年度は最大1,190人の枠を予定していますが、受け入れ機関の都合等で、再びこの予定枠を下回る可能性があります。
 看護師候補者は在留期間3年の間に3回、介護福祉士候補者は同4年の間に1回という日本語による国家試験の受験機会があるだけです。もし合格できなければ、日本で就労し続けることはできず帰国するしかありません。一昨年来日したインドネシア人看護師候補者104人は、半年間にわたる日本語研修直後の昨年2月下旬、初めて国家試験に挑戦しましたが全員不合格でした。彼らに残された機会はあと2回ですが、日本語特に漢字という高い壁が彼らの前に立ちはだかります。試験に出る専門用語の中には、日本人でも読めないような漢字(褥瘡、仰臥位、努責など)が数多くあるようです。
 岡田外務大臣は以前、漢字が理由で不合格になることに疑問を呈しました。漢字にルビを振ること、辞書の持ち込みを認めることなどが検討されてしかるべきです。しかし、厚生労働省や日本看護協会は、業務上日本語の習得は必須という理由で試験の見直しに消極的です。本音は、外国人を多数受け入れることで、日本人の雇用環境をさらに悪化させてはならないということかもしれません。
 彼らは本国では医療関係の資格保持者であり、日本での活動は勤勉で現場(患者や職員)の評判も良いようです。もし、そのような彼らが漢字を読めないがために数少ない機会の国家試験に不合格となり、帰国を余儀なくされるとしたら、それは将来の日本にとって望ましいことでしょうか。日本は外国での就労希望者にとって魅力のない国となってしまうでしょう。
 就労可能な在留資格もご参照下さい。

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