入国及び在留手続
Procedures for Entry and Stay in Japan

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【2009年04月~06月】
ビザ・在留資格、帰化・国籍取得、国際結婚・国際離婚等

【目次】12.2014年01月~現在 11.2012年01月~2013年12月 10.2011年01月~12月 09.2010年07月~12月
【目次】08.2010年04月~06月 07.2010年01月~03月 06.2009年10月~12月 05.2009年07月~09月
【目次】04.2009年04月~06月 03.2009年01月~03月 02.2008年10月~12月 01.2008年07月~09月

コンビニ・外食産業、外国人正社員活用へ動く
(参考資料:2009年6月29日、日本経済新聞夕刊)

 日本国内の雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、コンビニエンスストアや外食産業大手などで、外国人の正社員採用の定着や拡大を進める動きが出てきました。あえて日本人と同じコストがかかる(法務省令:日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける)外国人の正社員採用を進める理由は、以下の通りです。①中途採用の日本人より若く、適応能力の高い戦力を確保できる点、②海外事業に起用する際、語学や文化などの面でメリットが多い点、③日本人社員の刺激にもなる点などです。
 ファミリーマートは、2010年4月に入社を予定する125人前後の新卒採用の内、約1割を外国人留学生の枠とし、今後もほぼ同率の採用枠を維持する方針を決めました。また、海外事業での起用も検討中です。ローソンは、新卒採用の2~3割を外国人留学生枠とし、社内の国際化を目指しています。
 モスフードサービスは、シンガポール子会社のトレーナー職の女性を日本に逆出向させ、国際的な教育・研修担当者としての育成を狙っています。大戸屋は、タイ採用の現地社員を日本に呼び、調理などに関する資料の翻訳に当たらせ、将来現地幹部に登用する意向です。また、海外店舗の幹部候補の確保のため、2006年から外国人留学生の採用も進め、現在4人の中国人が正社員として在籍しています。
 なお、各種就労活動に必要な在留資格を得るための基準については、当ホームページ内にある「就労可能な在留資格」をご参照下さい。

中国人観光客へのビザ(査証)、7月から個人にも解禁
(参考資料:2009年6月25日、日本経済新聞)

 日本を訪れる中国人観光客へのビザ(査証)が、7月から個人にも解禁されます。中国人に関しては現在、原則として添乗員が付く4人以上の団体客にのみ、ビザが発給されています。なぜならば、短期滞在者として日本に上陸後、そのまま不法残留者となってしまう懸念があるからです。今回の改正により、対象は富裕層に限定されるものの、個人観光客にもビザが発給されることになりました。富裕層といわれる人の年収の目安は、300万~400万円です。
 昨年、日本を訪れた外国人観光客は約605万人です。このうち中国人観光客の割合は、1割以下の約46万人にとどまりました。そして、中国の海外渡航者総数は年間約4,000万人ですが、この数字からしても、日本の割合はあまりに少な過ぎます。彼らへのビザに対する規制がとても厳しいことが最大の要因と言われています。
 観光庁は、個人ビザの解禁により、中国人観光客を年間約15万人程度増やすことを目論んでいます。世界的な景気後退や円高、そして新型インフルエンザなどの影響で、外国からの観光客の誘致が急減速しています。そうした状況下で、中国人観光客に対する期待は、企業や地方自治体ともに益々高まっています。
 しかし、中国人の不法滞在をいかに防止していくかが今後の大きな課題です。政府は、ホテル及び移動を手配する日本の旅行会社を保証人とし、観光客の出国に責任を持たせる仕組みを想定しているようです。

外国人患者に閉鎖的、日本の病院も国際化が必要
(参考資料:2009年6月22日、日本経済新聞)

 医学博士で東京大学名誉教授及び国際医療福祉大学教授である、開原成允氏の論文の要約です。
 日本の病院には外国人を積極的に診療しようとする考え方がなく、日本社会の中で病院だけが国際化されていません。現在病院には日本人患者があふれる一方、医師が足りていません。日本人の患者さえ十分診療してもらえない状況です。現実的に外国人のことを考えている余裕はありません。
 他方、欧米やアジア諸国では、外国人患者を積極的に受け入れようという姿勢があり、タイ、シンガポール、韓国等では、それを国策として掲げています。例えば、タイのバンコク国際病院では、日本語、アラビア語、英語、韓国語、タイ語の患者受付があり、診療も各国の言葉を話せる医師や看護師が対応します。また、院内には外国人患者のためにビザ取得を支援するセクションもあります。さらに、食事や宗教への配慮もあります。
 こうした国々では、医療をサービス産業とみなし、良い医療を求めて外国から患者が集まれば、国の医療水準も高まり、国の社会的ステータスも上がると考えています。反対に、日本の病院は諸問題を理由に外国人患者の受け入れを好みません。諸問題とは、各患者の言葉や食事に対応しなければならない点、帰国時の紹介状を英語で詳細に記載しなければならない点などです。
 さらに大きな違いは、日本の病院の中で、国際的な病院の認証評価を受けたところがない点です。病院の国際認証評価機構に、国際病院評価機構JCI=Joint Commission International)があります。JCIの認証を受けている病院数が多いアジアの国々は、シンガポール(15)、中国(6)、台湾(6)、タイ(5)などです。JCIの認証は、医療水準やサービスが国際的なレベルに到達していることを示しています。外国人患者はこれを見て安心して当該病院を利用することができます。また、外国の医療保険を使用できる可能性もあります。日本にもこうした病院がいくつかあってもいいのではないでしょうか。

外国人看護師・介護福祉士候補者、受け入れに慎重な姿勢
(参考資料:2009年5月10日、日本経済新聞)

 日・フィリピン経済連携協定(EPA)に基づき、フィリピン人に看護師及び介護福祉士の候補者が10日に来日しました。昨年のインドネシアに次いで2カ国目です。しかし、日本語による国家資格取得という厚い壁や世界的な経済大不況による雇用環境の悪化が響き、日本での受け入れ人数は当初の計画値を大幅に下回っています。
 日本は昨年7月に発効した日・インドネシア経済連携協定(EPA)に基づき、2年間で最大1,000人の看護師・介護福祉士候補者を受け入れることを表明しました。昨年の受け入れ実績は208人なので今年の残枠は792人となっていますが、実際の求人は477人にとどまっています。また、フィリピンからも2年間で最大1,000人の看護師・介護福祉士候補者を受け入れる計画です。今年の上限は450人ですが、実際に来日するのは約280人に過ぎません。
 看護師候補者には3年間に3回、介護福祉士候補者には4年間に1回という日本語による国家試験の受験機会があります。もし合格できなければ帰国するしかありません。昨年来日したインドネシア人の看護師候補者は半年間にわたる日本語研修直後の今年2月下旬、初めて国家試験に挑戦しましたが全員不合格でした。彼らに残された機会はあと2回ですが、日本語という高いハードルが彼らの前に立ちはだかります。厚生労働省によると、日本語の読み書き能力は必須です。
 そして、日本国内における雇用情勢が急速に悪化してますが、政府により日本人失業者を優先的に医療・介護分野に就業させる施策がとられています。このため、外国人にとってはこの分野も狭き門となってしまいました。さらに、政府による外国人看護師・介護福祉士候補者に対する支援も十分とは言えません。政府助成は渡航費、日本語研修期間中の授業料と居住費などに限定されています。半年間の研修期間後にかかる費用については、全て受け入れ施設と看護師・介護福祉士候補者本人が負担しなければなりません。
 政府は医療・介護分野で受け入れる外国人を、「労働力の補てん」ではなく、「経済交流」と位置付けています。日本はこれまで人類が経験したことがないほど急速に少子高齢化社会に突入し、人口は減少しだしました。特に、労働人口の減少傾向が日本経済の行く末に少なからず影響を与えると懸念されています。今後、必要な労働力確保のため、外国人に対してどのように労働市場を開いていけば良いのでしょうか。医療・介護分野は特に深刻ですがその他の分野においても、将来を見据えた長期的な労働市場開放戦略が必要です。
 就労可能な在留資格もご参照下さい。

外国人研修生、2008年度の死者数過去最多33人
(参考資料:2009年4月25日、日本経済新聞夕刊)

 国際研修協力機構によると、昨年度の外国人研修生・技能実習生の死者数は33人(前年度21人)で過去最高となりました。昨年度亡くなった33人の死因は、「脳・心疾患」が最多で全体の46%(15人)を占めました。対前年度比2.5倍増です。
 統計を取り始めた1992年度から1999年度まで、年間死者数は2人から9人で推移しました。2000年度以降は2001年を除き10人を超え、2004年度以降は毎年20人以上となりました。累計死者数は212人となり、その内「脳・心疾患」が66人で最も多く、「自殺」も20人に達しました。出身国別にみると、中国が134人と最も多く、インドネシア39人、フィリピン19人、ベトナム14人と続いています。
 外国人研修生の受け入れはここ数年、年間約7万人前後で推移しています。彼らが事実上安価な労働力として利用されているケースは多く、劣悪な労働環境と健康管理体制の不備が彼らの健康を害しているとも言われています。

技術系留学生、大企業の3割採用実績なし
(参考資料:2009年4月12日、読売新聞)

 日本国内の大学等で学ぶ留学生は12万人(最近10年間で2.4倍に増加、工学系及び農学系では、大学院修士課程の5%以上、博士課程の25%以上が留学生)を超え、政府は2020年までに30万人に増やす目標を発表しました。そして、文部科学省は優秀な外国人研究者や留学生を招へいするため、大学や研究機関の英語化を推進中です。特に、少子化や理系離れが進む日本において、外国からの技術系留学生は、将来の日本の科学技術を支える戦力として期待されています。
 しかし、三菱総合研究所の調査によると、留学生の7割が日本企業に就職を希望するのに対し、実際に就職するのは3割以下でした。また、日本経済団体連合会が加盟企業151社を対象に実施した調査(60社が回答)によると、全体の32%に当たる19社が過去に技術系留学生を新卒で採用したことがないと回答しました。さらに、2007年度に技術系留学生を採用した企業は27社ありましたが、採用された留学生は技術系の採用全体の2%に当たる125人に過ぎないという結果も出ました。
 経団連は今年2月、「技術系留学生の積極的な採用及び活用が企業の国際競争力強化にとって重要である」という報告書をまとめました。しかし、現実には日本語能力が高いハードルとなり、留学生の就職を難しくしています。経団連の調査によると、8割の企業が採用に当たって日本語能力を重視しています。近年の大学や研究機関の英語化という流れに合致していません。やはり、留学生の日本における社会進出を第一に考えると、優秀な人材を集めるために採用した教育機関の英語化よりも、留学生に対する日本語教育を優先させなければならないのかもしれません。

外国人研修生に不正作業、前年比1.7倍
(参考資料:2009年4月10日、日本経済新聞)

 法務省入国管理局は9日、外国人研修・技能実習制度について、受け入れ企業・団体による2008年の不正行為の状況をまとめました。まとめによると、不正行為は合計549件で前年より微減しましたが、土日や夜間に作業させる所定時間外作業は169件で前年の1.7倍に上りました。また、最低賃金以下で働かせるなどの労働関係法規違反が155件、暴行や監禁などの悪質な人権侵害行為が36件ありました。不正行為があった企業・団体は452機関で、前年より3機関増えました。
 入国管理局は「研修生らを都合の良い労働力として扱う企業・団体が一部にある」と指摘しています。実際、研修生受け入れ団体の事業協同組合傘下の21企業が、研修生らを時給400円の低賃金で残業させていました。
 外国人研修・技能実習制度は、入管法改正による在留資格の新設ではなく、法務省告示である「技能実習制度の係る出入国管理上の取扱いに関する指針」により設けられました。この制度ができた経緯から、国際技術協力という建前のもと、在留資格の存在しない単純労働者の受け入れを実現させた制度である、と非難する声が上がっています。研修生及び技能実習生について、労働関係法令の適用を可能とするための在留資格の新設が急務となっています。

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