入国及び在留手続
Procedures for Entry and Stay in Japan

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【2008年07月~09月】
ビザ・在留資格、帰化・国籍取得、国際結婚・国際離婚等

【目次】12.2014年01月~現在 11.2012年01月~2013年12月 10.2011年01月~12月 09.2010年07月~12月
【目次】08.2010年04月~06月 07.2010年01月~03月 06.2009年10月~12月 05.2009年07月~09月
【目次】04.2009年04月~06月 03.2009年01月~03月 02.2008年10月~12月 01.2008年07月~09月

在留資格「企業内転勤」の悪用、不正入国手引のバングラデシュ人強制送還
(参考資料:2008年9月20日、読売新聞夕刊)    

 東京都中野区の医療品輸入販売会社日本支社のバングラデシュ人の支社長(40)は、虚偽の書類を入管に提出したとして入管法違反容疑で摘発され、9月9日に退去強制(強制送還)されました。この支社長は昨年4月、親類の男(31)について、バングラデシュの首都ダッカに本社を置く同社の日本支社員として、在留資格「企業内転勤」を悪用し入国させました。

 支社長はダッカ本社の社長である実兄に偽の転勤命令書を作成させ、これを在留資格の申請時に入管に提出しました。この際、親類の男から報酬として200万円を受け取っていました。親類の男は在留資格「企業内転勤」を取得した後、資格外活動許可を受けることなく、六本木の飲食店で不法な就労をしていました。このように資格外活動を「専ら行っていると明らかに認められる」ときには、退去強制手続の対象となります。なお、この男もすでに強制送還されています。

 入管によると、支社は中野区のアパートの一室に置かれていましたが、法人登記活動実態も確認できませんでした。

 また、法務省によると、昨年在留資格「企業内転勤」で入国した外国人の数は7,170人で、5年前の3,421人の2倍以上に急増しています。このような状況において入管では、在留資格「企業内転勤」も在留資格「日本人の配偶者等」「人文知識・国際業務」などのように、新たな密入国の手段に成り得るとして、いっそう警戒を強めています。

外務省、無戸籍の幼児(1)と女性(24)に旅券(パスポート)発給決定
(参考資料:2008年9月3日、毎日新聞及び朝日新聞)    

 外務省は9月2日、無戸籍である東京都の幼児(1)と大阪府の女性(24)に旅券(パスポート)を発給することを決定しました。無戸籍者への旅券発給は初めてのケースです。

 民法772条の規定によると、両親の離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子結婚中に妊娠した子は夫の子と推定します。この規定があるため、事実とは異なる前夫と子の親子関係を戸籍に載せたくない母親は、子の出生届を提出せず、上記の幼児と女性のような人達は無戸籍者となってしまいました。

 旅券を発給するには戸籍を確認する必要がありますが、外務省は無戸籍児の社会問題化を受け、昨年6月、旅券法に関する省令を改正しました。つまり、親子関係特定の訴訟手続を行っている海外渡航を認めるべき人道上の理由がある旅券の名前記載は法律上の姓、という3つの条件を満たせば、無戸籍者にも旅券を発給することになったのです。

 しかし、今回の2つのケースは、申請者が日常使っている姓と法律上の姓が同一であるという特殊な事例であり、多くの無戸籍者に対する救済措置になっていません。旅券の名前記載は法律上の姓という条件により、申請者自身と関係のない母親の前夫の姓を使用しなければならず、申請者にとって違和感があり、大多数の人は旅券申請にまで至らないようです。

外国人留学生の日本国内における就職者数が1万人を突破
(参考資料:2008年7月31日、日本経済新聞)

 法務省入国管理局のまとめによると、大学などを卒業後、日本で就職した外国人留学生の数が、2007年、過去最高記録となる10,262人(前年比24%増)となりました。この数字は、「留学」の在留資格から「人文知識・国際業務」「技術」等の在留資格に変更許可を受けた者の数です。増加要因について入管は、IT関連企業が外国人留学生の募集枠を広げたため、と分析しています。
 留学生の出身国・地域に関しては、中国が7,539人(前年比1,539人増)と最も多く、以下韓国が1,109人、台湾が282人という順になっています。なお、アジア諸国からの留学生が全体の96.7%を占めています。
 就職先を職種別にみると、商業・貿易分野が2,145人と最も多く、IT関連分野が1,510人で続いています。
 「就労可能な在留資格」をご参照下さい。

「ワーキングホリデー制度」を拡大
(参考資料:2008年7月26日、日本経済新聞)

  「ワーキングホリデー制度」 とは、18歳から30歳までの若者が、海外旅行中に滞在先で、旅費や生活費を補うために就労できる制度です。日本がこの制度によるビザ(査証)の相互発給の協定を締結している国々は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマークの9ヵ国です。この制度を利用して日本に入国する者には、「特定活動」の在留資格(期間は最長で1年)が付与されます。
 日本政府は、今年中に、これらの国々に加えて台湾との間にも協定を締結する見通しです。台湾は、アジアにおいて、韓国に続いて2番目の対象地域となります。さらに、中国との協定締結も視野に入れています。従来は、雇用・治安状況が日本と近い先進国に限ってきましたが、青少年の相互理解や交流の増進に向けて対象地域を拡大していく見通しです。
 韓国に関しては、今年4月にイ・ミョンバク大統領が来日した際、ワーキングホリデー制度の利用枠を両国が2012年までに1万人に拡大する方向で一致しました。

国籍法の規定を最高裁が違憲判決
(参考資料:2008年6月5日、読売新聞) 

 現在の日本の国籍法によると、法的に婚姻関係にない外国人の女性と日本人の男性の間に生まれた子供は、出生前に日本人の父から認知されていないと、日本国籍を取得できません。しかし、最高裁はこの国籍法の規定を違憲であると判決しました。この判決は、日本国籍を求めたフィリピン国籍の子供たちの訴えに応えたものです。

 ここ20年くらいの間の外国人の急な増加とともに、結婚と家族に対する考え方は大きく変化してきました。そうした実態に適応した判決であるといえます。国籍法の規定が違憲とされたことで、この規定の改正が現実的なものとなりました。

 しかし、外国人女性が日本人男性に偽装認知をさせることによって、子供の日本国籍を取得し、自身も「定住者」のような在留資格を取得する不正なケースが考えられます。偽装認知による国籍取得を防ぐための審査制度罰則規定などが必要になってくるでしょう。
 「国籍法改正」をご参照下さい。

インドネシア人看護師・介護士来日正式決定
(参考資料:2008年5月20日、読売新聞)

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)により、インドネシア人の看護師介護士を、今年と来年の2年間で合計1,000人受け入れることが正式決定しました。日本がこのように本格的に外国人の労働者を受け入れるケースは、今回が初めてです。

 来日した看護師と介護士は、半年間で合計850時間にわたって日本語研修と看護・介護の基礎学習を受けます。しかし、看護師は来日から3年、介護士は4年以内に日本の国家試験に合格しないと、日本に残留することはできません。

 彼らのような外国人看護師と介護士を「安価な労働力」として使い捨てにしない配慮が、日本の受け入れ施設側に要求されています。
 就労可能な在留資格をご参照下さい。

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